与信情報と顧客データクリーニングのクローバー・ネットワーク・コム

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企業情報

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社長挨拶

皆様のお陰を持ちまして、当社は2020年3月に30周年を迎えることができました。

 

世の中はIoT、AI、5G等の技術革新が格段に進み、デジタルトランスフォーメーション(DX)が随所に浸透し社会生活に大きな変化をもたらしております。


当社は、創業以来、ビジネス社会における様々なリスクに対し、一貫してリスクヘッジシステムを主軸にデータベース構築およびソリューションを提供してまいりました。


現在、COVID‐19による経済停滞が新たな社会生活を生み出し、スマート社会へ急速に舵を切り始めたと感じております。「リアル」×「バーチャル」、「非対面」・「非接触」ビジネスモデルはますます重要な地位となるなか、当社はCOVID‐19の波を乗り切るため、従来なかった製品・サービス、ビジネスモデルを生み出し、持続的成長に向けたDXを進めてまいります。その結果、「リスクヘッジ」といえば「クローバー・ネットワーク・コム」と皆様に認知されるようになりたいと考えております。


当社はこれからも「For the Customer」の精神を常に念頭におき、変革する社会に対し鋭敏な感覚で対応し、信頼のおける精緻なシステムをしなやかに・素早く・機動力をもって展開していくことを目指します。


今後もお客様のお役に立ち、期待に応えるべく「信頼されるパートナー」を目指して全力で努力してまいりますので、ご理解ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役 吉田正敏

代表取締役
吉  田  正  敏
(よしだまさとし)

 

企業理念

当社は、皆さまがインターネット社会の利便性を享受し、幸福を築けるようサポートします。

あらゆる場面でデジタル化が進み、新しいテクノロジーの採用によってDX革新が生活に変化をもたらしています。

世界はインターネットの拡充により、商取引に大きな変化をもたらしました。その一方で、従来のリスクヘッジでは避けられない脅威が生まれています。

私たちは「For The Customer~お客さま第一主義~」の精神で、最先端のデジタル技術と膨大な蓄積データにより、現在のリスクと将来のリスクを多角的に予測し、様々なビジネスリスクから企業を守ります。社員一同「今できる一つ上」を目指して、迅速かつ柔軟に全力でサポートいたします。

企業理念

お客様から「信頼」していただくために、クローバー・ネットワーク・コムは技術、人、アイディアを「創出」し、「安全」を実現いたします。そして全てのお客様に「安心」をお届けしたいと願っております。
これからも4つの理念を大切にして、変化する社会環境に丁寧に対応しながら、人と人、企業と企業との絆を築いてまいります。

行動指針

<キーワード>
速さ(Speed)、鋭敏(Keenness)、精緻(Precision)、機動力(Mobility)、しなやかさ(Flexibility)

 

一、信用力
   基本を徹底し、問題の解決には鋭敏にスピード感をもって、改善に取り組みます。
   法令を遵守の基、しなやかに時代とともに進化、革新を追求します。

一、商品力
   お客様の要求に対し、常に精緻な提案をおこない、信頼あるサービス、システム提供を目指します。
   時代を一歩先にゆく、安心・安全なサービス提供のため仮説、実行、検証の質を高め、進化するサービスを創出します。

一、人間力
   勤勉に励み鋭敏な感覚で本質を見極め、失敗を恐れず創造力と素早い機動力をもって全力で挑戦・実行します。
   人材を育成し、個の力を高め、仲間の成長を支え、力を結集しチームでやりぬく団結力をもつ。
   誠実に相互理解に努め、自らの意見を出し、他を尊重し、責任を果たします。

 

 

会社概要

商号 株式会社クローバー・ネットワーク・コム
Clover Network Com Co., Ltd.
本社

〒105-0002 東京都港区愛宕1-3-4 愛宕東洋ビル9階
TEL:03-6756-9680(代表)
FAX:03-6756-9689(代表)
URL:http://www.clovernetwork.co.jp/

関西営業部

〒530-0001 大阪市北区梅田3-4-5 毎日新聞ビル5階
TEL:06-4965-9680

創業 1990年(平成2年2月6日)
設立 2000年(平成12年1月27日)
資本金 95,000千円
決算期 3月
役員

代表取締役 吉田正敏
取締役   塚原健夫
取締役   長嶋理沙
監査役   野村康信
監査役   鈴木里士(弁護士)

顧問

一柳良雄/株式会社一柳アソシエイツ代表 元通産省(現経済産業省)総務審議官
河端照孝/一般社団法人次世代芸術文化都市研究機構理事長 一般財団法人経済産業調査会特別顧問
佐藤俊一/ダイキン工業株式会社顧問 元ベルギー特命全権大使
團 宏明/公益財団法人通信文化協会会長 元公益財団法人日本棋院理事長
     元郵便事業株式会社(現日本郵便株式会社)社長 元総務省官房長
稲田和房/元株式会社クレディセゾン常務取締役管理本部長 同・元監査役
     元株式会社セゾンファンデックス代表取締役社長

法律顧問 芝 昭彦/芝・田中経営法律事務所弁護士 元警察庁警視
主要株主 役員、従業員等
取引銀行 三菱UFJ銀行新宿通支店 三井住友銀行新宿通支店
みずほ銀行新宿南口支店 りそな銀行市ヶ谷支店 きらぼし銀行新宿本店営業部
事業内容 インターネットを利用した各種情報提供サービス
各種データベースの構築・販売及び保守
各種ソフトウェア開発・販売及び保守
各種システム・コンサルティング、導入支援及びオペレーション受託
各種システム周辺機器、事務機器、通信機器の企画・製造及び販売
各種システムに関する教育及び出版販売
加盟団体

一般社団法人 日本クレジット協会 準会員
公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会 会員
公益社団法人 日本訪問販売協会 賛助会員
公益社団法人 日本通信販売協会 賛助会員

一般社団法人 日本青少年育成協会 賛助会員
東京商工会議所 会員

労働者派遣業

プライバシーマーク
ISMS

許認可番号:派13-310126
改正派遣法に基づくマージン率等の情報は こちら
登録番号:10820424
登録番号:JUSE-IR-411(認証範囲:関西営業を除く)

                                ISO27001登録マーク(フルカラー) 411.jpg ISMS_ISMSACマーク.jpg
                                    認証範囲:関西営業部を除く

沿革

平成2年(1990年)2月 ひまわり情報株式会社設立(資本金 1千万円)
大型コンピュータシステム開発及び運用管理業務受託開始
平成5年(1993年)6月 本社を東京都新宿区新宿3丁目に移転
電話番号調査システム(アナログ版)完成
音声応答・無人テレマーケティングシステム、音声応答・無人債権督促システム開発
平成11年(1999年)4月 官報情報データベース提供を開始
平成12年(2000年)1月 株式会社クローバー・ネットワーク・コム設立
平成13年(2001年)1月

3月
「Doc Bell」全国全電話番号テーブル 固定電話番号1億8千万件の調査を開始
電話番号履歴情報「Doc Bell」の提供を開始
本社を東京都新宿区市谷田町に移転
Web情報収集・監視サービス「サイバーパトロールサービス」が(財)ベンチャーエンタープライズセンター認定事業となる
「サイバーパトロールサービス」の事業を開始
平成14年(2002年)1月

4月
11月
電話番号調査システム(「Dr.Bell」INS1500版)を開発
全国電話番号テーブル調査を固定電話番号2億2千万件に拡大
東京都より中小企業創造的促進法の認定を受ける(第2985号)
全国電話番号テーブル調査を3億2千万件に拡大(固定電話番号2億2千万件、携帯電話番号1億件)
平成15年(2003年)3月 与信システム(カード詐欺、延滞防止システム)「Doc Bell」Web版提供開始
平成16年(2004年)4月
6月
ひまわり情報(株)と(株)クローバー・ネットワーク・コム合併
企業情報検索サービス「宝船21」提供開始
平成17年(2005年)4月 プライバシーマーク取得/認定番号第10820424(01)号(以降更新、現在に至る)
平成20年(2008年)7月 本社を東京都渋谷区初台に移転
平成21年(2009年)4月 キャリア付「Doc Bell」開発・提供開始
平成23年(2011年)8月 法人情報データベース「Doc Business」提供開始
平成24年(2012年)5月 国内初:誤送信防止機能付ショートメッセージ一括送信サービス「Doc Mail」事業開始
平成25年(2013年)7月 本社を東京都千代田区九段南に移転
平成27年(2015年)1月 経営革新計画が東京都より承認(26産労商支第830号)
電気通信事業法上の届出電気通信事業者となる(届出番号:A-26-14019)
平成28年(2016年)6月 事業所情報データベース「Doc Business α」提供開始
平成29年(2017年)11月

12月
日本弁理士会主催「知的資産経営フォーラム2017 第4回知的財産活用表彰」で「知的財産活用奨励賞」を受賞
情報セキュリティマネジメントシステム「JIS Q 27001:2014 / ISO/IEC 27001:2013」の認証を取得
令和2年(2020年)5月 本社を東京都港区愛宕に移転
令和4年(2022年)10月 大阪府大阪市北区に関西営業部を開設

組織図