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2016/11/04

潜在化・巧妙化する不正取引を回避する「取引先確認」の大切さ

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2016年10月、改正犯罪収益移転防止法が施行されました。
改正の大きなポイントは、取引先確認の厳格化です。
具体的には、登記簿等の調査に加えて、株主構成のチェックが求められる他、
外国PEPsと呼ばれる海外の政府機関関係者に該当するか否かの確認も
必要となります。

しかしながら、これらの実態を正確に掴むのは容易なことではありません。
レンタル電話やプリペイド式電話、郵便物の受付代行・転送サービス、
レンタルオフィスやバーチャルオフィス等が不正取引の道具として悪用され、
不正な取引を更に潜在化、巧妙化させていることはご存知の通りです。

そこで皆さまのお役に立っているのが、不正取引を回避する当社の
Doc Bell、Doc Businessα、Doc Address、サイバーパトロールです。

金融界の不正取引対策を支援する先進3社として
「ニッキン」(平成28年4月22日、日本金融通信社発行)にも紹介された
クローバー・ネットワーク・コムのサービスを是非ご検討下さい。

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