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官報破産者情報

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さまざまなキーワードで
簡単検索、スピード表示

1996年（平成8年）10月から、個人・法人を問わず、官報に掲載された破産手続や民事再生、免責等の官報破産者情報を収集しています。
掲載情報量は、業界トップクラスです。
官報掲載項目ごとにデータ化され、検索結果の絞込みもスムーズです。

特長

●官報発行から5営業日以内にデータ化。
●官報には掲載されていない「名前フリガナ」「郵便番号」を付加。
●事件種別、裁判所、住所、官報掲載日等さまざまな検索条件を選べます。
●手続開始から免責、終結まで、一覧でご覧いただけます。
●親会社、関連会社も簡単に検出。代表者や破産情報を確認できます。
●訂正、正誤公告の情報もすべて反映しています。

用途

●信用取引の与信審査

信用情報機関で消去された過去の破産者情報も見ることが可能です。
■代表者・グループ会社のチェック

代表者及び破産したグループ会社も確認できます。
●免責有無のチェック

破産者へ誤って督促しないよう、予め免責情報の有無を確認できます。
●債権管理における償却処理の疎明資料

債権の回収不能分を損失計上する際の証拠書類を整えることができます。

こんな方へ

「個人信用情報機関に情報がない申込者の、過去における破産状態を確認したい」
「債権の無税償却を迅速に行いたい」
「個人信用情報が使えない業種のため、取引先の判断材料が少ない」
「免責の有無をチェックして、督促の可否を判断したい」

導入事例

●各種審査

●債権管理・回収
●入居審査

●リスク管理
●各種審査

●債権管理・回収
●各種審査

●リスク管理
●各種審査

●リスク管理
●各種審査

●リスク管理
●各種審査

●リスク管理

官報破産者情報の提供方法

データベース版

日次・週次等のサイクルで提供します。自社内の審査システムへの組込みに利用できます。
Web版

当社サイトにアクセスいただき、検索を行います。検索用のシステムの開発を必要とせずに導入が可能です。
XML版

当社サーバーへのAPI接続により、お客様の審査フォームから検索できます。自社内データベースを格納しなくても全件検索が可能です。
受託処理

当社でお客様の調査対象となるデータをお預かりして処理を行い、該当した事件種別等で納品します。

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